強制適用まで残り1年あまりとなるなか、会計方針が未策定など対応が遅れている企業は少なくありません。
遅れの要因の一つは、調査票・論点整理表・業務フローといった実務資料を自社で整備しきれないことにあります。
そこで本講演では、会計基準対応を効率的かつ確実に進めるために有用な実務資料をご紹介し、各資料の内容や実務での活用方法について具体的にご説明します。

＜開催日時＞

2026年1月30日 (金) 13:30～14:30

＜参加費＞
無料

＜申込方法＞
事前登録制
※ 本ホームページよりお申し込みください。
※ 1社複数名様でご参加予定の場合も、お手数ですがお一人様ずつ、ご本人様でのお申し込み手続きをお願いいたします。
　　(ご自身以外の方の代理申し込みをされますと、受講URLが正しく通知されない可能性があります)
※ 大変申し訳ございませんが、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。

＜開催方法＞
Webセミナー（オンライン）となります。

◆ご用意いただくもの
インターネットに接続したパソコン
※パソコンからのご視聴を推奨いたします。