本プログラムは、新リース会計基準対応を単なる「制度理解」ではなく、先行事例を交えながら実務の負担を軽減し、監査対応までを見据えて進める全14回の実践プログラムです。

第4回となる今回は、新リース会計基準への対応において、実務上、監査法人との合意に最も時間を要する論点の1つである「リース期間の設定」に焦点を当てます。

この「リース期間の決定」は、リース負債の算定に直結し、財務諸表に大きな影響を及ぼす重要なポイントです。多くの企業様が「契約期間＝リース期間」としての処理を志向される一方で、そのためには延長・解約オプションの行使（または未行使）が合理的に確実であることを示す、客観的な裏付けが不可欠となります。

本セッションでは、判断の要となる「経済的インセンティブ」の考え方を整理し、その適用のポイントを具体的に解説します。あわせて、監査対応に耐えうる「リース期間の文書化」に関する参考文例もご紹介します。

リース期間をいかに適切かつ実務的な範囲に収めるか――その判断軸と実践的なノウハウを、ぜひ本セッションでご確認ください。

＜開催日時＞
2026年6月11日 (木) 13:30～14:30

＜参加費＞
無料

＜申込方法＞
事前登録制
※ 本ホームページよりお申し込みください。
※ 1社複数名様でご参加予定の場合も、お手数ですがお一人様ずつ、ご本人様でのお申し込み手続きをお願いいたします。
　　(ご自身以外の方の代理申し込みをされますと、受講URLが正しく通知されない可能性があります)
※ 大変申し訳ございませんが、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。

＜開催方法＞
Webセミナー（オンライン）となります。

◆ご用意いただくもの
インターネットに接続したパソコン
※パソコンからのご視聴を推奨いたします。