新リース会計基準の趣旨や考え方を正しく理解し、適切な判断軸を持つことで、実務への影響を抑えることが可能です。

本セミナーでは全14回のプログラムを通し、制度理解にとどまらない実務対応の視点を提示します。実務負担の最小化と監査対応を見据えた考え方・判断を、先行事例とともに解説します。

今回のセッションでは、新リース会計基準への対応において、実務上、監査法人との合意に最も時間を要する論点の１つである「リース期間」の決定に焦点を当てます。

リース期間の決定は、リース負債の算定に直結し、財務諸表に大きな影響を及ぼす重要なポイントです。多くの企業様が「契約期間＝リース期間」としての処理を望まれる一方で、そのためには「延長・解約オプションを行使（または未行使）することが合理的確実であるか」について、客観的な裏付けが不可欠となります。

本セッションでは、判断の要となる「経済的インセンティブ」の意味を明確に理解し、その考え方を深掘りし、監査対応に耐えうる「リース期間の文書化」の参考文例をご提示します。

リース期間をいかに適切、かつ実務的な範囲に狭めるか。皆様の判断の一助となる、具体的かつ実践的なノウハウを公開いたします。

※本セッションは6/11に開催した同タイトルのセッションと同じ内容です。

＜開催日時＞
2026/8/27（木）13時30分～14時30分

＜参加費＞
無料

＜申込方法＞
事前登録制
※ 本ホームページよりお申し込みください。
※ 1社複数名様でご参加予定の場合も、お手数ですがお一人様ずつ、ご本人様の端末でのお申し込み手続きをお願いいたします。
　　(ご自身以外の方の代理申し込みをされますと、受講URLが正しく通知されない可能性があります)
※ 大変申し訳ございませんが、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。

＜開催方法＞
Webセミナー（オンライン）となります。

◆ご用意いただくもの
インターネットに接続したパソコン
※パソコンからのご視聴を推奨いたします。